弁護士費用はカード払いできる? 主なメリットや導入方法を解説!


弁護士費用をカード払いできれば何かと便利です。利用者・弁護士事務所双方にとって、支払いがスムーズにできますからね。しかし、カード払いシステムの導入方法や注意点など、よく分からないことが多いのではないでしょうか。メリットを最大限に生かすためにも、確実にシステムを導入したいものですよね。そこで、今回は、弁護士費用のカード払いについて詳しく解説します。

  1. 弁護士費用のカード払いはできる?
  2. 弁護士費用のカード払いができないケースとは?
  3. 弁護士費用のカード払いのメリット
  4. 弁護士費用のカード払いを導入する導入方法
  5. 弁護士費用のカード払いに関するよくある質問

この記事を読むことで、弁護士費用のカード払いについてよく分かり、スムーズに導入できるようになります。まずは、記事をじっくり読んで参考にしてください。

1.弁護士費用のカード払いはできる?

最初に、弁護士費用のカード払いについて見ていきましょう。

1-1.弁護士費用とは?

弁護士費用には、主に以下のようなものがあります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 出張費用
  • 日当
  • 裁判における必要経費(申請費用など)

一般的に、着手金は依頼時に支払うことになります。そのほかの費用は、案件終了時に一括で支払うことが多いでしょう。

1-2.カード払いは可能?

カード払いは、商品の売買だけでなく、各種サービスや役務の費用においても利用可能です。従って、弁護士費用にも適用できるとされています。もちろん、カード払いの導入は義務ではありません。そのため、カード払いを利用できるかどうかは各弁護士事務所に任されているのです。

2.弁護士費用のカード払いができないケースとは?

弁護士費用のカード払いができないケースについて解説します。

2-1.日弁連の見解

弁護士費用をカード払いすることについての日弁連の見解は、以下のとおりです。

2-1-1.平成4年の見解

平成4年の時点では、日弁連の見解は以下のように弁護士費用のカード払いに難色を示しています。

  • 弁護士がクレジットカード会社と加盟店契約を締結することが妥当とは言えない
  • 弁護士に対してクレジットカード会社との加盟店契約の自粛を求める

2-1-2.平成21年の見解

平成21年には、弁護士がカード会社との加盟店契約や決済を利用すること自体は、懲戒処分の対象にはならないとしています。このことから、カード払いに対して日弁連の考えが軟化したことが分かるでしょう。

2-2.カード払いできないケースや懲戒となるケースは?

以下のような場合は、カード払いできない・懲戒となることがあるので注意しましょう。

  • カード会社が過度に弁護士を紹介する場合:弁護士法第27条・弁護士職務基本規程第11条により、非弁提携の禁止違反に該当する可能性がある
  • カード会社への情報提供:弁護士法第23条・弁護士職務基本規程第23条により、秘密保持義務違反に該当する可能性がある
  • 支払い不能前提のカード利用:弁護士法第56条第1項により、品位を失うべき非行に該当する可能性がある

3.弁護士費用のカード払いのメリット

弁護士費用をカード払いするときの主なメリットについて、利用者側と弁護士側それぞれ解説します。

3-1.利用者側のメリットは?

利用者側が弁護士費用をカード払いできるメリットは、主に以下のとおりです。

3-1-1.多額の出費でも後払いできる

利用者にとって、多額の出費でも後払いできるのは大きなメリットです。たとえば、一括で弁護士費用を支払うのがキツいことが多々あります。現時点で十分な貯蓄がないが、後日給料などで収入があるなどの場合は、後払いにしたいものです。カード払いなら、即日支払いではなく一定期間後の支払いとなるため、多くの人が安心して利用できます。

3-1-2.分割・リボ払いができる

カード払いは、カードの種類によって分割・リボ払いができるのもメリットです。分割・リボ払いができれば、利用者側も生活に無理な負担をかけずに支払いが可能になります。弁護士費用は、現金で一括払いもしくは指定口座への振り込みで支払うのが一般的です。分割払いができる弁護士事務所もありますが、あくまでも弁護士事務所の厚意によるものであり、カード払いで分割・リボ払いを選べるほうが確実と言えます。

3-1-3.カード会社のポイントシステムを活用できる

利用者にとって、クレジットカードのポイントシステムはとても魅力的に見えます。利用金額に応じて、好きな商品や金券と交換できるからです。弁護士費用をカード払いすれば、多くのポイントを獲得できます。同じ金額を支払うのなら、できる限りカード払いを選択したいと考えるのは当然でしょう。

3-2.弁護士側のメリットは?

弁護士側にとって、カード払いを導入するメリットは以下のとおりです。

3-2-1.顧客獲得増につながる

カード払いを導入すると、顧客獲得増につながります。現在は、現金支払いよりもカード払いを優先している人が多くいるからです。また、多額の費用を現金一括もしくは口座振り込みなどで支払うことに戸惑いがある場合、カード払いはとても魅力的に映ります。利用側の立場になれば、カード払いが可能な弁護士事務所に依頼したくなるのは自然な話なのです。

3-2-2.確実に費用を回収できる

カード払いにしてもらえば、確実に費用を回収できます。カード払いは、カード会社が利用者からの支払いを確証してくれるからです。万が一、利用者が支払い不可能になっても、カード会社が立て替え払いをしてくれるため回収不能とならずに済みます。

3-2-3.信用情報の確認手段となる

カード払いを選択することは、一定の信用があり支払い能力に問題がないことを意味します。過去に自己破産や借金の踏み倒しなどが合った場合、カード払いを利用するのは困難です。そのため、カード払いがエラーとなれば、信用情報に何らかの問題があると判断できるため、弁護依頼を事前に拒否することもできます。

4.弁護士費用のカード払いを導入する方法

弁護士費用のカード払いを導入する方法について詳しく解説します。

4-1.カード払いの導入方法

カード払いの導入方法は、以下を参考にしてください。

  1. 業者に問い合わせ、カード払い導入可能かどうか審査を受ける
  2. ​導入可能との判断が出た場合は、正式に契約する
  3. カード払いのシステムが導入される
  4. 導入開始日以降、カード払いの運用開始

4-2.カード払いのコスト

カード払いの導入には、さまざまなコストがかかります。主なコストの種類は、以下を参考にしてください。

  • 初期費用(端末代金・端末設定費用・カスタマイズ費用など)
  • 月額費用(月次管理料・決済手数料・トランザクション費・取消手数料など)

なお、カード会社・カード代行会社によって費用が異なるので、見積もりなどで確認してください。

4-3.カード会社との直接契約について

カード払いの導入方法として、カード会社との直接契約を結ぶ方法があります。カード会社と交渉し、審査を受けて問題なければ契約を進めることが可能です。

<メリット>

  • 信頼度が高い
  • 代行会社が取り扱っていないカード会社とも契約可能

<デメリット>

  • 導入時の審査基準が厳しい
  • 審査に時間がかかる
  • カード会社ごとに契約するため手間がかかる
  • コストが割高になりやすい
  • カード会社によって運用システムが異なる

4-4.カード会社との代行契約について

カード会社との代行契約専門業者に、カード払いの導入を依頼することもできます。代行業者を利用すれば、1回の契約で複数のクレジットカードを使うことも可能です。なお、代行業者の利用でも、業者に連絡して導入可能か審査を受けることが必要になります。

<メリット>

  • 直接契約より審査がとおりやすい
  • 1回の依頼で複数のカード会社を利用できる
  • 導入がスピーディー

<デメリット>

  • 利用コストが高くつくことがある
  • 代行業者をとおして契約できないカード会社もある

4-5.代行業者選びのポイント

弁護士費用のカード払いは、以下の条件を満たした代行業者を選ぶと安心です。

  • 弁護士費用など、カード払いシステム導入で豊富な実績がある
  • 顧客からの評判がいいなど信用性が高い
  • 依頼から導入完了までが迅速
  • 初期費用などのコストが安い
  • 豊富なクレジットカードの利用が可能
  • サポート体制が手厚い

なお、当決済代行ドットコムでも弁護士のカード払い導入の実績が多数あります。きめ細やかなサポートにも自信がありますのでぜひご相談ください。

5.弁護士費用のカード払いに関するよくある質問

最後に、弁護士費用のカード払いに関するよくある質問に回答します。それぞれ参考にし、役立ててください。

Q.カード払いの手数料がもったいないのですが?
A.カード払いを導入する以上は、毎月の手数料の支払いを避けることができません。顧客の獲得増など、業者に手数料を支払っても上回るメリットがあるため、導入をおすすめします。

Q.代行業者に依頼しても審査に落ちる場合がある?
A.あります。弁護士事務所として、一定の売上実績がない・借入金が多いなど経営面に不安が残るなどの理由で、審査に落ちる可能性も否定できません。

Q.カード払いの利用者が行方不明になっても支払いは補償される?
A.カード会社と利用者の契約が成立している場合、支払いは補償されます。あくまでも、利用者とカード会社との契約問題ですので安心してください。

Q.代行業者に依頼すればカード決済で分割払いやリボ払いを選択できる?
A.カード会社の規約によるため、詳しくは、代行業者に確認してみてください。代行業者との契約で、分割払いやリボ払いの指定があれば利用できるでしょう。

Q.カード払いを導入後、事務処理が増えて困るのでは?
A.確かに、利用明細を締め日でまとめて代行業者に送付する・経理上の項目が増えるなど、多少の事務処理が増えることは事実です。しかし、慣れてしまえば大きな負担になるほどではないでしょう。

まとめ

今回は、弁護士費用のカード払いについて詳しく解説しました。弁護士費用は多額になることが多く、カード払いが可能であれば依頼者の負担を減らすことができます。弁護士事務所にとっても、カード払いを導入することは顧客獲得に大きなメリットがあると言えるでしょう。なお、導入業者は信頼第一で選ぶことが大切です。この記事を参考に、ぜひカード払いを導入してみてください。


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